愛媛県議会 2020-03-11 令和 2年環境保健福祉委員会（ 3月11日）
249ページに移りまして、４は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費、５は、子ども・子育て支援法に基づく、県子ども・子育て会議の開催等に要する経費、６は、中予地方局の予算ですが、中予地方局管内の地域子育て支援グループを対象とする情報交換や、設立、運営の支援に要する経費、７は、結婚、妊娠・出産、子育て支援等の少子化対策事業の実施及び市町が取り組む事業の助成に要する経費、８は、子供の成長段階に応
249ページに移りまして、４は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費、５は、子ども・子育て支援法に基づく、県子ども・子育て会議の開催等に要する経費、６は、中予地方局の予算ですが、中予地方局管内の地域子育て支援グループを対象とする情報交換や、設立、運営の支援に要する経費、７は、結婚、妊娠・出産、子育て支援等の少子化対策事業の実施及び市町が取り組む事業の助成に要する経費、８は、子供の成長段階に応
各出先機関の職員と、中予地方局管内につきましては指定管理者が収納率を上げるために努めており、現年度分につきましては90％強の収納率となっております。 ○（石川稔委員長） それでは、休憩したいと思います。11時10分から再開しますので、よろしくお願いいたします。
もう一点の指定管理者の方で福祉施策に通じている者がいるかどうかということですけれども、現在、中予地方局管内の県営住宅について、指定管理者に管理を委託しておりまして、中予地方局の建築指導課の県営住宅担当者と指定管理者が密に連絡をとりながら、県の担当者の方で福祉部局と連携しているところでございます。
内容としまして、被災された方の多い南予地方局管内の例をとりますと、納税がなかなか難しいという方に対して丁寧に状況を聞き取り、面談の中で、納税猶予制度に該当すると思われる方については詳しく制度を説明したところ、納税猶予というのは税金が免除されるというわけではなく、通常１年以内の期間で納税が猶予され、分割で納付するというような仕組みになるという制度を説明した結果、減免されずに納付しなければならないということであれば
241ページに移りまして、３は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費、４は、えひめ結婚支援センター運営事業の委託に要する経費、５は、子ども・子育て支援法に基づく県子ども・子育て会議の開催等に要する経費、６は、中予地方局管内の地域子育て支援グループを対象とする情報交換や設立、運営の支援に要する経費、７は、官民共同ファンドの創設に向け、設置方針の検討や県内の子供の生活実態調査などに要する経費、８
ただし、代表者の入札参加資格を有するものが県内23社の中で、南予地方局管内が４社、そのうち３社が代表者及び構成員として参加しておりますので、参加業者が少なかったとは考えてはいないところでございます。 本件工事の落札者の決定方法は、施工計画型の簡易型総合評価落札方式を採用しておりまして、入札参加業者は施工計画の作成が必要となります。
それから、法人二税は、南予地方局全体でのシェアは県全体の５％程度で、南予地方局管内の法人二税を約20億円見込んでおりますが、このうち２割は外形標準課税の法人であり、所得の増減が反映されにくい残り８割を仮に地方消費税と同じ２割減の影響があると仮定しますと、約３億円の減になるという試算になります。 その他の税目につきましては、さほど影響がないものというふうに考えております。
本県におきましては、平成16年度に在宅介護研修センターの開設にあわせて、指定管理者制度を導入したのを皮切りに、従前は管理委託していました20施設が平成18年４月から、県直営で運営していました５施設が平成21年４月から、また、中予地方局管内の県営住宅が平成22年４月からと、順次導入してまいりました。 なお、現行の指定期間は、全施設で５年間となっております。 資料２ページを御覧ください。
249ページに移りまして、３は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費、４は、県法人会連合会に委託し運営しているえひめ結婚支援センターにおける未婚の男女に出会いの場を提供する事業等に要する経費、５は、子ども・子育て支援法に基づく県子ども・子育て会議の開催等に要する経費、６は、中予地方局管内の地域子育て支援グループを対象とする情報交換や人材育成、情報発信等の強化に要する経費、７は、国の交付金を活用
相互併任制度とは、平成24年度に、税徴収における県と市町の連携施策の一つとして、税務職員を相互に派遣することにより、職員の滞納整理技術を向上させ、県・市町双方の税収確保を図ることを目的に、南予地方局管内で始めた制度であり、平成28年度末時点で、12市町との間で実施しております。相互併任の活用により、県と市町と共同でタイヤロックや捜索を実施するほか、研修も実施しております。
これは、中予地方局管内の県営住宅の指定管理者の現指定期間が今年度末で満了となることに伴い、平成29年度から５年間について指定するもので、公募により申請のあった３グループのうち、県営住宅指定管理者候補選定審査会において、書類審査及び面接審査で最高の評価を獲得した愛媛県営住宅管理グループを指定管理者候補と決定し、指定管理者として指定しようとするものでございます。
10は中予地方局管内の県営住宅の指定管理者を指定するもの。11から14はいずれも事業執行に伴う市町の負担金の額を定めるもの。 ３ページに移りまして、15から17は専決処分の報告案件で公用車両の交通事故による損害賠償の額を定めたものでございます。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○（行財政改革局長） そのほかに予定しております人事案件につきまして御説明いたします。
その後は滞納整理活動の強化や中予地方局管内で指定管理者制度を設けまして、この効果等もございまして、４年連続で滞納額は減少してございます。 平成25年４月分から平成26年３月分までのいわゆる現年度分につきましては、５年連続減少して徴収率は98.86％となってございます。
この耐震改修の実績が余り上がっていない市町を見てみますと、南予地方局管内の市や町が多く、あと久万高原町なんかもゼロ件と。これらの市町は、高齢化率が県下平均よりも進展しておるというところから、高齢化率の進展が改修実績がない一つの背景であるというふうには考えております。
次に、南予地方局管内については、鬼北町において大都市圏における物産イベントに出店し、特産品であるキジ肉やユズ製品などを販売するとともに、観光ＰＲ等により鬼北町の知名度向上を図りました。
次に、中予地方局管内においては、松前町が国内生産日本一を誇る小魚珍味を初めとする海産珍味の知名度向上を図るため、愛知県名古屋市の名鉄百貨店において開催した物産展等での地場産品のＰＲ活動に対する支援を行いました。
24年度に県と市町との税務職員の相互併任制度を創設いたしまして、南予地方局管内の４市町と南予地方局との間で取り組んでおります。これは、県と市町の税務職員が双方の身分を持って共同で滞納整理に当たるもので、組織的徴収体制への転換・強化、効率的な滞納整理などの効果を期待しております。
本県では平成16年４月の在宅介護研修センターへの導入を皮切りといたしまして18年度から本格的に制度を導入し、21年度から導入した５施設と22年度に導入した中予地方局管内の県営住宅等をあわせて、本年４月１日時点で49施設に導入しております。
これは、中予地方局管内の県営住宅の指定管理者の現指定期間の今年度末での満了に伴い、25年度から４年間について指定するものであります。 公募により申請のあった３団体から、県営住宅指定管理者公募選定審査会において書類審査及び面接審査で最高の評価を獲得したため、指定管理者候補と決定した愛媛県県営住宅管理グループを指定管理者として指定しようとするものであります。
３ページの16は、中予地方局管内の県営住宅の指定管理者を指定するため、議決をお願いするものでございます。17から19までの３件、いずれも事業執行に伴います市町負担金の額の変更について議決をお願いするものでございます。20は、専決処分の承認でございますが、11月16日付で衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費の補正を行ったものでございます。